イードグループ、仮想通貨に関するメディアをローンチ

イードとグループ会社のエンファクトリーは、仮想通貨に関するメディアならびにサービスをローンチいたしました。

「仮想通貨ビジネス総研」https://coinbusiness.jp
「仮想通貨の先生」 https://coin-teacher.jp
「Coin Tool(コインツール)」 https://www.cointool.jp/

ビットコインをはじめとする仮想通貨やその根幹技術であるブロックチェーンはフィンテックの中核として、今後様々な産業に応用され実生活の中に浸透していくと予想されています。仮想通貨を対象とした投資も盛り上がりを見せており、この分野における良質な情報流通が求められています。

イードが運営する「仮想通貨ビジネス総研」は仮想通貨やブロックチェーンの発展をサポートしていく業界誌です。また、「仮想通貨の先生」はこれから仮想通貨への投資を考える初心者に向けた情報提供サイトとなります。

エンファクトリーの提供する、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool」(コインツール)」は、簡単に所得金額を知ることが出来るツールと税理士によるメールサポートが受けられるサービスです。例えば、仮想通貨の取引によって生じた利益は雑所得として確定申告を行う必要がありますが、このサービスを利用することで、複雑で難しい計算をせずに簡単に知ることが可能です。また、仮想通貨関連メディアや事業者向けに、CoinToolのシステム自体のパッケージ販売も開始いたします。

ローンチのメディア・サービス

仮想通貨ビジネス総研

仮想通貨およびブロックチェーン技術の産業への応用、実社会への展開について報道するビジネスマン向けメディア(業界誌)。投資に限らない仮想通貨の可能性について掘り下げていきます。なお、本サイトはイードの資本業務提携先である株式会社ピースオブケイクが開発する「note(ノート)」のプラットフォームにて構築されています。

 

仮想通貨の先生

仮想通貨への投資を考える初心者に向けた情報提供サイト。投資に対する基本的な考え方から、各仮想通貨取引所の特徴や使い方、身につけるべきセキュリティ対策まで、丁寧に解説していきます。

 

Coin Tool(コインツール)

仮想通貨による利益は課税対象となりますが、取引所ごとにフォーマットが異なる取引履歴、売買のみならず交換や商品購入、仮想通貨の分裂など課税対象取引が多く、損益の計算が手動では困難となっています。税理士監修のCoin Toolでは、前述の様々な取引に対応し、国内の主要4取引所での損益計算をサポート。今年度の利用価格は計算ツールと税理士による税務相談サポート(メール1往復)がセットで4,500円(税込)となります。

 

プロジェクト責任者からのコメント

今回オープンした仮想通貨ビジネス総研の記事でも取り上げていますが、いままでに仮想通貨の取引を経験した人は僅か2.9%ですが、今後興味を持っている人は25%にもなります。様々な事件や報道もありますが、市場の盛り上がりは今後も続くのではないかと捉えています。

また、仮想通貨は単に投資対象としてだけではなく、ブロックチェーン技術を軸にして様々な産業に影響を与えていきます。日本発のICOも今年は大幅に増えそうです。そうした、伸びゆく業界を伝えるメディアや、サービスを今後も立ち上げていく予定です。